DIACERTサービス（電子申請用電子証明書）

誠に勝手ながら、2020年12月30日（水）から2020年1月3日（日）を当社の休業日とさせていただきます。何卒、ご了承賜りますようお願い申し上げます。

＜発行スケジュール＞

• （1）2020年12月11日（金）から2020年12月17日（木）までに弊社にて受領したお申し込みにつきましては、2020年12月23日（水）（年内最終発行日）に電子証明書を発行いたします。（不備のあるものは除きます。）
• （2）2020年12月18日（金）から2021年1月7日（木）までに弊社にて受領したお申し込みにつきましては、2021年1月14日（木）に電子証明書を発行いたします。（不備のあるものは除きます。）

＜ヘルプデスク窓口＞

• 2020年12月29日（火）17:00以降、ヘルプデスクは休業とさせていただきます。2020年1月4日（月）9:00より通常対応となります。

運用規程（CPS）を改訂いたしました。改訂内容の詳細は運用規程（CPS）の改訂履歴をご確認ください。

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対する政府・経団連からの年末年始時期における感染拡大防止の取り組み要請に基づき、誠に勝手ながら、ホームページにてご案内しております2021年1月の発行スケジュールを下記のとおり変更させていただきます。

• （変更前）発行日：1/5（火），1/13（水），1/19（火），1/26（火）
• （変更後）発行日：1/13（水），1/19（火），1/26（火）

何卒ご了承賜りますようお願い申し上げます。

運用規程（CPS）を改訂いたしました。改訂内容の詳細は運用規程（CPS）の改訂履歴をご確認ください。

誠に勝手ながら、2020年8月1日（日）から2020年8月10日（月）を当社の休業日とさせていただきます。何卒、ご了承賜りますようお願い申し上げます。

＜発行スケジュール＞

• 2020年7月21日(火)から7月30日(木)までに弊社にて受領したお申し込み分につきましては、2020年8月13日(木)に電子証明書を発行いたします。（不備のあるものは除きます。）

＜ヘルプデスク窓口＞

• 2020年7月31日（金）17:00以降、ヘルプデスクは休業とさせていただきます。2020年8月11日（火）9:00より通常対応となります。

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大を受け、2020年4月22日（水）から一部郵便局の営業時間が短縮されます。この影響により、電子証明書の発送に通常より1営業日程度遅延が発生する可能性がございます。ご不便をおかけしますが、何卒、ご了承賜りますようお願い申し上げます。

お客様におかれましては、余裕を持ったお手続きをいただけますようお願い申し上げます。

誠に勝手ながら、2020年4月29日（水）から2020年5月6日（水）を当社の休業日とさせていただきます。何卒、ご了承賜りますようお願い申し上げます。

※ 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により発行スケジュールならびにヘルプデスク開設スケジュールの見直しをさせていただく場合がございます。見直しの場合には本ホームページでご案内いたします。

＜発行スケジュール＞

• 2020年4月16日(木)から4月21日(火)までに弊社にて受領したお申し込み分につきましては、2020年4月27日(月)に電子証明書を発行いたします。（不備のあるものは除きます。）

＜ヘルプデスク窓口＞

• 2020年4月28日（火）17:00以降、ヘルプデスクは休業とさせていただきます。2020年5月7日（木）9:00より通常対応となります。

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対する政府や地方自治体等の要請に基づき「DIACERTサービス」の電子証明書発行業務、ヘルプデスク業務等を一時的に停止する可能性がありますことを、事前にお知らせいたします。ホームページに掲載しております「発行スケジュール」につきましても見直しをさせていただく場合がございます。

上記の場合には本ホームページでご案内いたしますので、ご不便をおかけしますがお客様におかれましては予めご了承いただくとともに、余裕を持ったお手続きをいただけますようお願い申し上げます。

運用規程（CPS）を改訂いたしました。改訂内容の詳細は運用規程（CPS）の改訂履歴をご確認ください。

運用規程（CPS）を改訂いたしました。改訂内容の詳細は運用規程（CPS）の改訂履歴をご確認ください。

総務省および経済産業省より「電子委任状の普及の促進に関する法律」（平成29年法律第64号）に基づく「電子委任状取扱業務」の取り扱いを3月16日より受付開始します。

電子証明書方式に準拠した電子委任状によって企業の代表者等から担当者へ権限を委任されたことが電子的に証明できるようになり、代表者に権限を委任された担当者が、代表者に代わり国や地方の電子申請、電子納税等^*1において直接手続きを行うことが可能になります。

*1 手続きを行う電子申請、電子納税等のシステムが電子証明書方式の電子委任状に対応している必要があります。2020年3月時点では国税電子申告・納税システム（e-Tax） が電子委任状の受付を開始しています。

2020年1月14日をもってMicrosoftのWindows 7のサポートが終了したことに伴い、DIACERTサービスにおきましてもWindwos 7のサポートを終了いたします。

Windows 7をご利用中のお客様におかれましては、Microsoftのサポート期間のあるOSへの移行をお願い致します。